「個人情報の保護に関する法律」に基づき以下の通り公表いたします。

株式会社サンライズヴィラ土浦
代表取締役　島田　宏之

個人情報保護に関する基本方針

当社は「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の遵守徹底を図るため、以下の各項の実施に努力いたします。

1. 個人情報保護法遵守のための規律類の整備
   個人情報保護に関する基本方針を定めるとともに、個人データに関し取得・利用・保管・移送・消去等の各段階における取扱い規程を整備し、従業員に周知徹底いたします。
2. 利用目的等の公表
   お客様より個人情報を取得するにあたってはあらかじめ利用目的等を公表し、取得した個人情報は、法令等により認められる場合を除き、 お客様の同意を得ないで、あらかじめ公表した利用目的の範囲を超えて利用することはいたしません。偽りその他不正の手段により個人情報を取得することはいたしません。
3. 社内管理体制の強化
   個人情報管理責任者を設置し、その権限と責任を明確にし、個人情報取扱事業者として個人情報保護に関する業務を適切にできるよう体制整備を図ります。 また、従業者と個人情報の非開示契約を締結するなど安全管理に係る体制の強化に努めます。
4. 開示・苦情処理等について手続きの明示
   個人情報の取扱いに関し、お客様の苦情に対する窓口を設置し、適切な対応を図ります。 また、お客様ご自身の個人情報に関する開示、内容の修正、追加または削除、利用の停止または消去、第三者提供の停止等の手続きを定め、あらかじめ明示します。
5. 社内監査体制の充実
   個人情報の安全管理が適切に行われることを確保するため、社内監査体制を強化し、その実施状況について定期的に点検いたします。
6. 従業者教育の強化
   個人情報保護法に関する解説書等を作成し従業者に配布するとともに、継続的に社内研修会等を実施するなど従業者の教育・訓練に努めます。

個人情報の利用目的の公表に関する事項

1. 当社は、お客様から取得した個人情報を下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。 また、あらかじめお客様の同意を得ないで利用目的の範囲を超えて取扱うことはいたしません。公開情報等から間接的に取得する場合も同様です。
1. 基本情報
   （項目：氏名、性別、年齢、生年月日、職業、学歴、住所、電話番号、入居動機、緊急連絡先、銀行口座内容、身元引受人情報、返還金受取人情報）
• 入居募集活動（DM、資料の郵送）
• 社内の統計分析（匿名化の上）
• 社内会議
• 介護保険ファイルの作成
• 入居者管理名簿作成（社内用）
• 調査票
• 清算書作成
• 入居者台帳
• 緊急連絡先
2. 生活情報
   （項目：不動産所有、趣味、生活暦、家族構成、家計、年金額、資産、趣味、嗜好）
• 入居募集活動
• 入居判定会議
• 社内会議
• 調査表
3. 身体状況
   （項目：健康状態、健康診断書の内容、健康保険証の内容、医療記録、介護保険証の内容、診療情報提供書の内容、身体状況、サービス提供状況）
• 入居判定会議
• 介護ファイルの作成
• 社内会議
• 看護・介護記録
• 看護・介護日誌
2. 当社は、お客様の人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報その他の特別な非公開情報は、 適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用または第三者提供いたしません。
3. 当社は、お客様の個人情報を適切に管理し、お客様の個人情報をあらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。ただし、次の場合を除きます。
1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難なとき
3. 個人情報の提供先が「第三者」に該当しない場合
4. 個人情報項目の取扱いについて、第三者への提供を利用目的とすること、 第三者への提供方法、本人の求めに応じた第三者への提供停止、をあらかじめ本人に通知、又は本人が知り得る状態に置いている場合
4. 当社は、公表した利用目的を変更する場合には、変更する利用目的についてお客様に通知し、または公表いたします。

「開示の求め」に係る手続きに関する事項

1. 当社の保有個人データの利用目的は、前項1に掲げた利用目的と同様です。
2. 当社では、保有個人データについてお客様から次に掲げる開示等の申し出があったときは、個人情報保護法の定めに基づいて適切に対応させていただきます。
1. 保有個人データの開示の申し出
2. 保有個人データの内容が事実と異なる場合、訂正・追加または削除の申し出
3. 保有個人データが目的外に利用されている場合、利用停止または消去の申し出
4. 保有個人データが不正に取得された場合、利用停止または消去の申し出
5. 保有個人データがお客様の同意を得ないで第三者に提供されている場合、第三者提供停止の申し出
3. 開示等の手順
1. 保有個人データについて、内容の開示・訂正・追加・削除・利用の停止・消去、 または個人データの第三者提供の禁止、のいずれかをお求めの場合は、当社所定の書面により申請をお願いいたします。
2. 請求者によって、以下の書類を添付してください。
• ご本人の場合　　ご本人であることが確認できる書類
• ご本人が委任した方の場合　　ご本人の委任状
• 法定代理人の場合　　法定代理権があることが確認できる書類
3. 請求手続のうち、保有個人データの内容開示をご請求の場合は、手数料として525円を申し受けますので、郵便切手を同封してください。（不開示決定の場合も返却いたしません）
4. ご請求があった場合、当社は直ちに申請書に記載のある住所あてにご回答いたします。
5. 以下の場合には、保有個人データ内容の開示は行ないません。
• 申請書の内容に不備がある場合（氏名、住所、添付書類の内容等）
• 請求内容が、当社の個人情報データベースに存在しない場合
• 本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しく支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に抵触することとなる場合
• 手数料のお支払いが無い場合
• 開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
6. なお、訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止等のお申し出に関しましては、当社で事実関係を調査のうえ適切に対応いたします。

当社が不開示を決定した場合は、速やかにその理由を請求者に通知いたします。
上記のご請求に対応できない場合の取扱いは、訂正・追加・削除・利用の停止・消去・第三者提供の禁止にかかる場合も同様となります。

「苦情」の受付に関する事項

1. 当社は、お客様の個人情報のお取り扱い等には万全を期しておりますが、万一苦情があれば以下の窓口にてお申し出下さい。 お申し出の内容から事実関係を調査・確認のうえ、適切かつ迅速に対応させていただきます。